本文へジャンプ

勤労者医療とは

「勤労者医療」とはなにか?

「勤労者医療」というのは耳慣れない言葉だと思います。この考え方の大枠をご説明しましょう。
「勤労者医療」とは、疾病と作業、職場環境などとの因果関係を把握し、早期治療、リハビリテーションを行い、社会復帰を促進することはもとより、疾病と職場環境などに関するデータの蓄積の上に広く、疾病の予防、早期発見、さらに健康の保持・増進に至るまでを総合的に推進すること、と定義づけております。
そのエッセンスは、「勤労者の健康を予防、治療、リハビリテーションの全段階を通じて守っていこうとする」こと、そして、その前提として「疾病を職場環境や作業態様と関連づけて捉える」ことです。
「勤労者医療」は、勤労者の医療・健康問題についての社会的・政策的な問題意識から提案されたものなので、現段階では医学的には馴染みにくいものかもしれません。純粋な臨床という枠を超え、「働く場」というフィルターを通した、予防も含めた勤労者の全ステージにわたるケア、とでも言えましょうか。
武見太郎・元日本医師会長は、医療は地域医療、産業医学、老人保健の3分野からなる、と言われていたそうですが、この言葉を借りれば、産業医学の実践が「勤労者医療」ということになりましょう。

「作業関連疾患」という考え方

「勤労者医療」の理解を助ける考え方として、「作業関連疾患」があります。
これは、WHOで提唱されたもので、1982年のWHO専門委員会報告では「疾病の発症、増悪に関与する数多くの要因のひとつとして、作業(作業態様、作業環境、作業条件など)に関連した要因が考えられる疾患の総称」と定義されています。その類型としては、大きく次の3つに分けられています。

  1. (1) 発症の主な要因が一つであり、その要因が作業過程で労働者に作用して発症した疾患
  2. (2) 発症の主な要因が複数あり、作業とは関係のない要因でも発症することがある疾患ではあるが、作業条件中の要因が関与して発症した疾患
  3. (3) 作業とはまったく無関係に発症した疾患ではあるが、増悪要因の一つとして、作業に伴う何らかの要因が関与した疾患のすべて

(1)に当たるものは、いわゆる職業病です。
(2)と(3)の類型の具体例としては、高血圧症・虚血性心疾患などの心血管疾患、慢性気管支炎・肺気腫・気管支喘息などの慢性非特異性呼吸器疾患、腰痛症・頸肩腕症候群・骨関節症などの筋骨格系疾患、感染症、悪性腫瘍、胃・十二指腸潰瘍などがあります。
この「作業関連疾患」という考え方は、現在の勤労者の健康問題を把握するのにふさわしいものだと思います。定期健康診断の有所見率が40%を超え、労災保険の適用範囲が予防的分野にまで拡大されることとなった現在にあっては、「労働災害」や「職業病」という概念では勤労者の健康問題を捉えるには狭すぎます。その意味で、「勤労者医療」は「作業関連疾患」を対象としている、と言うことができます。

「勤労者医療」にとって大切なこと

産業医学の創始者ラマツィーニは、「働く人々の病気」という有名な著書の序文でこう述べています。

「病人のそばにいるときには、病人に具合はどうか、原因は何か、いつからか、通じはどうか、どんな食べ物を食べているか、を聞かなければならない」とヒポクラテスはその『疾病論』という本の中で述べているが、この質問にもう一つ、すなわち「職業はなにか」という質問を私は付け加えたい。それは主な原因と関係があるのではないが、庶民を治療する医師にとって、適切であるというよりも必要な質問であると、私は考えている。

このように患者さんの背後に職業的な要素を見ていく姿勢こそ、「勤労者医療」の基本的なあり方だと考えています。
労働災害や職業病ならば、職業的な要素、つまり職場環境や作業態様と関連づけるのは当然だ、と考えるでしょう。では、それ以外の病気についてはどうでしょうか。
私たちは、あらゆる病気について、正確な診断と適切な治療のためには、職場環境や作業態様との関連を考えるべきだ、と思います。
これは、特に新しいことを申し上げているのではありません。例えば、カルテには必ず「職業」欄があります。また、厚生労働省が定める「保険医療機関及び保険医療養担当規則」でも、診療の具体的方針として「診療は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う」とされています。このように、診断と治療に職業的な要素を考慮するのは医療の基本的な態度といえるでしょう。
大切なことは、「勤労者医療」に携わる人の関心、態度、病院や診療所の診療体制、活動、対外関係などが、この目的に沿って方向付けられて行くことです。
リハビリテーションを一例にとっても、「勤労者医療」の視点からは、1日も早い職場への復帰がポイントになります。リハビリテーションのスタッフとMSW、産業医、職場の管理者などが協力して計画を作り、推進することが求められます。

若林之矩「勤労者医療の目指すもの」より抜粋
(「勤労者医療の最前線」労働調査会刊所収)

ページの先頭へ戻る

勤労者脊椎・腰痛センター

新潟労災病院は、昭和33年の設立当初から、脊髄脊椎損傷等の救命救急や急性期の治療、さらには社会復帰に至るまでのリハビリテーション医療を積極的に推進してきました。また、脊椎疾患として腰椎椎間板ヘルニアや腰部脊柱管狭窄症など腰痛の原因となる疾患にも幅広く対応し、当地域において高い評価を受けております。
当院では、脊髄脊椎外傷の急性期治療から社会復帰までの一環とした治療、若年から老人と幅広い脊椎疾患の治療をとおして得た治療実績をもとに、脊椎の専門センターとして勤労者のための「勤労者脊椎・腰痛センター」を開設しました。当センターは、近年多様化する職場の作業形態や労働環境の変化が原因で生ずる勤労者に発生しやすい腰痛に対応し、相談業務、専門外来の設置、講演会の開催等の業務をおこないます。

活動内容

  1. (1) 勤労者の腰痛に関する相談(下記の(ご予約方法)から事前に申し込み下さい)
    • 事業場相談窓口
    • 個別相談窓口
  2. (2) 脊椎・腰痛等の専門外来の設置

    外来診療にて対応いたします。

  3. (3) 講演会等の開催
    • 事業場(健康管理担当者、勤労者)に対する腰痛予防に関する講演
    • ミニ・セミナーの開催
  4. (4) 勤労者の脊椎・腰痛問題に対する取り組み

    産業医、行政機関等(新潟労働局、上越労働基準監督署、新潟・長野・群馬各産業保健総合支援センター、地域産業保健センター)との連携により、職場における腰痛等の諸問題に対応します。

「勤労者脊椎・腰痛センター 事業場相談窓口」

職業疾病のうちでも腰痛は、多くの職業においてが発生率が高い疾患です。

勤労者の腰痛の原因は、作業の専門化や分業化により身体の動きが同一化していること、長時間にわたり反復した不良な作業姿勢、重量物の運搬や押し上げや引上げといった取扱作業など職業的な要因に加え車社会や生活習慣の変化が招く日常生活における身体活動の低下による環境要因など多岐にわたります。

身体的には腰部の筋や脊椎関節、骨盤への負担が過剰となり、持続する筋のこわばり、関節のクッションとなる椎間板の変性や関節の変形を惹起させ、痛みや神経刺激症状を引き起こす結果となります。

これらの腰痛は病院での治療が必要となる場合もありますが、腰痛予防体操や正しい生活指導の実施、職場環境の改善など工夫することで腰痛予防や痛みが軽減する場合があります。勤務時間内におこなう腰痛体操やリラクゼーション、作業方法や姿勢の見直し、休憩時間のとりかた、作業環境の工夫などできることから実施することが望まれます。

当センターでは、勤労者の腰痛に対処し、皆様が健康で就労できますよう支援いたします。

  1. 脊椎・腰痛センター長
    医師 傳田(でんだ) 博司(第三整形外科部長)
  2. 支援の内容とご指導料金
    当センターでは企業からの相談に応じ、以下の通り支援・指導をおこないます。依頼の内容に応じ、下記の通り指導料金の負担をお願いいたします。
支援・指導の内容 指導料金
  • 腰痛体操の実技指導
    (理学療法士によるストレッチ、筋力強化、ボディメカニクスについて)
  • 日常における正しい姿勢と生活動作の工夫
    (作業療法士による腰にやさしい動作の習得、日常生活の過ごし方について)
約60分
10,800円(税込)

当院からのスタッフの交通費は、別途負担をお願いしております。

ご予約方法

【事業場相談】
事業場腰痛予防支援・指導予約申込書」に必要事項をご記入の上、下記にFAXにてお申し込みください。

【個別相談】
勤労者脊椎・腰痛センター産業保健科診療・相談予約申込書」に必要項事項をご記入の上、下記に郵送又はFAXにてお申し込みください。受診相談日時は折り返しご連絡いたします。

お問い合わせ

〒942-8502 上越市東雲町1丁目7番12号 新潟労災病院
電話 025-543-3123/FAX 025-543-7110
連絡先 医事課医事係(内線1233)(休日を除く8:30~16:00)

ページの先頭へ戻る

勤労者脳血管センター

脳卒中は、日本人の死亡原因の第3位に低下しましたが、発症率はむしろ増加し、しかも生活習慣の影響などにより勤労者などの若年者層に多くなっています。このことは、勤労者層の経済的・社会的環境を著しく損なうこととなります。
新潟労災病院が診療圏とする新潟県上越市は、冬季は有数の豪雪地帯であり、夏季は高温多湿といった気候風土のため、脳卒中の発症が非常に多い地域です。こうした地域特性に鑑み、新潟労災病院には県下でいち早く、昭和44年に脳神経外科が設置され、脳血管障害の早期治療から社会復帰までの一貫した総合的かつ先進的な医療を提供するため、その体制整備に間断なく努めてまいりましたが、その業績は地域住民の信頼を集めてきました。具体的には、全国に先駆けて2001年から完全24時間体制でのMRI特殊撮影による確実で迅速な診断と治療を実施し、脳動脈瘤手術の蓄積は県内最多、バイパス手術や頚部血管の再建手術、血管内手術など県内屈指の症例数と実績を誇ります。脳血管内手術用の撮影装置は世界最新鋭ドイツ・シーメンス社製を新規導入(07年11月)いたしました。脳卒中発症直後の救急救命士との直接交信(ホットライン)のから、搬入、診断、治療開始、リハビリテーション、更には看護部、医療福祉相談員による退院調整まで高質なチーム医療を提供します。平均在院日数17-18日前後。紹介率は110-120%と開業の先生方からも高い信頼を得ています。破裂動脈瘤クリッピング術においては、退院時介助無しの日常生活自立率は、Hunt&Kosnik分類のgrade1:100.0%、grade2:90.8%、grade3:90.0%、grade4:47.2%、grade5:15.0%と高水準の成績であり、過去3年間総計1252例の急性期脳卒中入院における退院時介助無しの日常生活自立率は60.9%を達成しています。予防医療の見地からは、過去8年間の未破裂脳動脈瘤クリッピング術202例において、術後の永続的後遺症出現率1.9%、死亡率0.0%の治療成績です。

お問い合わせ

〒942-8502 上越市東雲町1丁目7番12号 新潟労災病院
電話 025-543-3123/FAX 025-543-7110
連絡先 医事課医事係(内線1233)

ページの先頭へ戻る

アスベスト疾患センター

労災病院では、従来より、勤労者医療の一環としてアスベスト関連疾患に対する健康診断、診断・治療等を行ってきたところですが、今後アスベスト関連疾患への対応業務が増大すると考えられることから、機構本部にアスベスト疾患対策本部を設置するとともに、平成17年9月1日付けをもって新たに「アスベスト疾患ブロックセンター及びアスベスト疾患センター」を設置することになりました。当院には「アスベスト疾患センター」が設置されました。
当院の「アスベスト疾患センター」では、下記の業務を担当いたしますので、ご案内いたします。なおアスベストに関する健康相談については、新潟県福祉保健部健康対策課(電話:025-280-5785)の他、各地域振興局健康福祉環境部等(上越では上越市役所健康づくり推進課、電話:025-526-5111、内線1164)で受け付けておりますので、併せてお知らせいたします。

  1. アスベスト関連疾患に係る健康相談
  2. アスベスト関連疾患に係る診断・治療
  3. アスベスト関連疾患に係る症例収集
  4. アスベスト関連疾患に係る他医療機関等への支援活動

●くわしくはこちらへ

アスベスト検診コースのご案内

お問い合わせ

〒942-8502 上越市東雲町1丁目7番12号 新潟労災病院
電話 025-543-3123/FAX 025-543-7110
連絡先 医事課医事係(内線1233)

ページの先頭へ戻る

治療就労両立支援部

労働者健康安全機構では、勤労者に急増している高血圧、高脂血症、高血糖、肥満などの生活習慣病に予防面から積極的に対応するため、各労災病院に「勤労者予防医療センター」及び「勤労者予防医療部」を設置してきました。
当院は、平成13年度に「勤労者予防医療部」を設置し、生活習慣病の予防医療活動に取り組んできましたが、新たに治療と就労の両立支援の取組を加え、平成26年4月から「治療就労両立支援部」と改称して、以下の活動に取り組んでいます。

予防医療モデル事業

厚生労働省の「平成25年度定期健康診断結果報告」によると、一般の定期健康診断受診者における有所見者の割合が53.0%に及んでおり、特に、血中脂質の有所見者の割合が平成2年の11.1%から、平成25年度には32.6%とほぼ3人に1人と大幅に増加しています。また、高血圧は14.7%、血糖は10.2%が有所見者という状態です。
これらの症状には、職場のストレスや食生活、休養、喫煙、飲酒などが関与しており、放置しておくと増悪するばかりでなく、過労死(脳・心疾患)等の重大な事態を引き起こす危険性もあります。
この事業では、勤労者の健康確保を図るため、過労死、勤労女性特有の健康障害等の発症予防及び増悪の防止に関する予防医療活動を通じて、事例の集積、集積した事例の分析・評価により効果的な予防法・指導法を開発するための調査研究を実施します。

治療就労両立支援モデル事業

この事業では、がん、糖尿病、脳卒中の罹患者及びメンタルヘルス不調者に対し休業等からの職場復帰や治療と就労の両立支援への取組を行い、事例を集積し、医療機関向けのマニュアルの作成・普及を行うこととしています。

治療と職業生活の両立支援窓口を設置いたしました。

新潟労災病院概要

〒942-8502
新潟県上越市東雲町1-7-12

TEL: 025-543-3123

FAX: 025-544-5210

【休診日】
土曜日・日曜日・祝日、年末年始
【受付時間】
8:15~11:00
【面会時間】
平日/13:00~20:00
休日/11:00~20:00